保育室設置の目的
今、女性の労働力が欠かせない様々なシーンで、保育室設置による就労支援が広がっています。
病院内で医師・看護師のための保育室、企業内で社員のための保育室、学校内で研究者・学生のための保育室など、様々なニーズ に対応する保育室の設置・運営を承ります。
福利厚生施設として(企業内保育、院内保育)
でも子育てしながら働き続けたい。
そう考える意欲の高い人材を確保し、雇用の安定化に寄与できます。
「結婚・出産してもここなら安心」
新卒者へのアピール力も抜群です。
「大切にされている」という思いが安心感へと結びつき、業務に対する意識をさらに高めることが可能です。
顧客サービスとして
商業施設、住宅展示場、産院、歯科医院などにおける託児室設置は、顧客満足度を高め、経営戦略として集客数アップを実現します。
たとえば歯科医院の場合、お子様連れの患者様のリピーターが増加し、他医院との差別化を図れます。
また、健康診断や人間ドックを実施されている医院においては、自宅で育児をする主婦層を中心に集客数をアップすることが期待できます。
メアリーポピンズの利用メリット
スタッフの社会保険料や有給休暇・健康診断の負担もメアリーポピンズにお任せください。
また、各種助成金の手続き、行政への書類提出など、煩雑な業務もお任せいただけます。
導入実績 ―お客様&保育室利用者の声―
福利厚生施設
無ければ仕事復帰ができませんでした。本当に助かっています。
融通が利き、よく見てくれる保育士が揃っているので、
昼間勤務の職員や保護者にも好評です。
看護師の稼働時間も安定し、職員同士の公平感を保つことができています。
顧客サービス用託児室
託児を知らない患者様にもアピール(宣伝効果)ができたと思います。
実際にご利用の患者様からも「とても助かっています。
託児を続けてください!」というお声を多くいただいています。
設置までの流れ
調査、準備から運営まですべての段階でトータルサポートいたします。
★院内保育所運営費用の目安
院内保育所運営費 月額 約1,800,000円(税別)
- 開園日と保育時間:月~金 7:30-17:30(10H)
- 園児数:定員11名(内訳の例 0歳児が3名まで。1、2歳児6名まで。3歳児以上未就学児定員まで)
- 保育士数:4名
- 広さ:園児1人に対して最低3.3㎡以上
◎上記の条件は見積サンプルです。
定員数、開園時間、助成金申請などにより運営費用が変わります。
また、オプションとして夜間保育、給食室を設置する等、ご要望に合わせてプランの追加が可能です。
事業所内・院内保育Q&A
- 在籍中の利用希望者だけでは少人数しか子どもが集まりません。
開設後、本当に利用者は集まるのでしょうか? - 開設前に従業員にヒアリングを行います。
その上で少人数でスタートした場合でも、従業員同士の情報交換⇒認知によりほとんどの保育室が一年ほどで定員近くまで集まります。
実際に「子育て」が離職理由の上位に挙げられることからも、従業員間での注目度は高いと言えます。
また、「子育て」との両立ができる職場として他社・他院と差別化ができ、お子さまがいる方やいずれ出産を考えている方も含めた新規採用~その後の保育室利用につながります。 - 直接運営している保育室を委託に切り替えたいのですが、
引き継ぎが心配です。 - 切り替え時の懸念すべき点として、現在勤務中の保育職員の処遇と保護者への配慮が挙げられます。
各保育士とは個別に面談をした上で、待遇面や保育方針が合う場合には当社の保育スタッフとして引き続き勤務をお願いしています。
また、環境の変化により園児や保護者に不安が生じないよう、保護者説明会を開きスムーズに移行できるよう充分に配慮します。 - 運営費はできる限りかからないようにしたいのですが…
- 保育士の配置基準にのっとり、余分な経費がかからないようお子さまの人数に合わせて無駄なく保育スタッフを配置いたします。
助成金のご利用も含めた効率的な運営のご提案をいたします。
自社で保育室を運営中です。 - 保育時間・日数を増やしたいのですが…
- すでに保育室を運営中で夜間保育や休日保育といった運営時間の延長をお考えであれば、延長部分のみの運営もお任せいただけます。
もちろん、そこから全面委託の切り替えも可能です。
状況に応じた保育室運営が可能になります。
《「児童福祉施設最低基準」より》
・保育室の面積は、概ね乳幼児1人当たり3.3平方メートル以上であること。
・常時、保育に従事する者が、複数、配置されるものであること(2人を下回ってはならない)。
園児年齢 | 0歳 | 1、2歳 | 3歳 | 4、5歳 |
---|---|---|---|---|
園児数:保育士数 | 3:1 | 6:1 | 20:1 | 30:1 |
利用できる助成金
保育室運営費や遊具購入費とする助成金制度の申請・手続き代行・コンサルタントも承ります。
- 園児10名以上の保育室なら、以下の助成金制度を活用できます。
事業所内保育施設設置・運営等助成金(各都道府県労働局) - 病院内の看護職員向け保育室なら保育士2名体制の保育室でも補助を受けることが可能です。
- 病院内保育所運営費補助(各都道府県)
保育士の人数・1日当たりの保育時間等により補助額が決定します。
厚生労働省ホームページへ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
設置費
助成内容
事業所内保育施設の新築・増改築、又は購入に要した費用の半分を支給。※限度額2,300万円
認定申請時期(申し込み)※支給申請は開園後になります
着工2か月前までに認定申請
増築費
助成内容
5人以上の定員増を伴う、又は安静室を設ける増築を行った場合、費用の半分を支給。
認定申請時期(申し込み)※支給申請は開園後になります
着工2か月前までに認定申請
運営費
助成内容
人件費、委託料、賃貸借施設の場合の借料など、運営に掛かった費用の1/2~1/3を最長10年間支給。
認定申請時期(申し込み)※支給申請は開園後になります
運営開始2か月前から1年以内に認定申請
保育遊具等購入費
助成内容
総額20万以上ならば、そこから10万控除した額を支給。(最大40万円まで)
認定申請時期(申し込み)※支給申請は開園後になります
運営開始2か月前から1年以内に認定申請
認定申請不要。設置(増築)費の支給申請と同時
- 病院内の看護職員向け保育室なら保育士2名体制の保育室でも補助を受けることが可能です。
- 病院内保育所運営費補助(各都道府県)
保育士の人数・1日当たりの保育時間等により補助額が決定します。
また、24時間保育・病児等保育の運営日数により、補助額の加算があります。
その他に、各自治体で独自に制度を設けている場合もあります。詳しくは弊社にお問い合わせください。